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民泊の収支シミュレーション完全版|稼働率・客単価から手取り利益を計算する方法【テンプレ付き】

くまのべあ

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結論から言うと、民泊の収支は「客単価 × 稼働率 × 営業日数 − 経費」というシンプルな1本の式で、誰でも試算できます。ただし、初心者ほど経費を甘く見積もって「思ったより手取りが残らない」となりがちです。この記事では現役の民泊運営者の立場から、売上と経費の正しい組み立て方、保守的・標準・強気の3パターンでのケース別シミュレーション、そして見落としやすいコストまで具体的に解説します。最後にコピペで使える試算テンプレも用意しました。なお、本記事の数値はあくまで一般的な目安であり、利益を保証するものではありません。

民泊収支シミュレーションの基本式(売上−経費=手取り)

民泊の手取り利益は、突き詰めると次の式に集約されます。

  • 手取り利益 = 売上 − 経費
  • 売上 = 客単価(1泊あたり料金)× 稼働率 × 営業日数

多くの人が「立地が良ければ儲かる」と感覚で考えますが、儲かるかどうかはこの3つの掛け算(客単価・稼働率・営業日数)と、そこから引かれる経費のバランスで決まります。まずは売上と経費、それぞれの中身を分解していきましょう。

売上の計算(客単価 × 稼働率 × 営業日数)

売上の3要素は次のように考えます。

  • 客単価:1泊あたりの平均宿泊料金。繁忙期と閑散期、平日と週末で差が出るため、年間の「平均」で置くのが現実的です。
  • 稼働率:1か月のうち何%の日が予約で埋まったか。一般に立ち上げ初期は低く、レビューが溜まると上がっていく傾向があります。
  • 営業日数:ここが制度によって大きく変わる最重要ポイントです。

営業日数の上限は、どの制度で運営するかで決まります。旅館業(簡易宿所)は営業日数の上限がなく、年365日営業が可能です。一方、住宅宿泊事業(民泊新法)は年間180日が営業の上限と法律で定められており、単純計算で年間の稼げる日数が約半分になります。特区民泊は国家戦略特区に指定された一部地域でのみ運営でき、最低宿泊日数などの要件もあるため、新規では使いにくいケースが多く、本記事では旅館業と民泊新法を中心に扱います。許可・届出の申請代行は行政書士の業務領域になるため、制度選びや手続きで迷ったら行政書士などの専門家に相談してください。

経費の内訳(清掃・代行手数料・水光熱・プラットフォーム手数料)

売上から引かれる主な経費は次の通りです。利益が残らない原因の多くは、ここの見積もりの甘さにあります。

  • 清掃費:1回あたりの清掃料金。宿泊者から清掃料として徴収できる場合もありますが、チェックアウトのたびに発生するため回数が多いほど積み上がります。
  • 運営代行手数料:一律の相場率で置かず、実際の見積もりで試算します。売上連動か定額か、計算対象の売上に何を含むか、最低料金・税込税別、清掃や現地対応の別料金を確認してください。
  • 水道光熱費・通信費(Wi-Fi):滞在中に使われるため、自宅としての利用より割高になりがちです。
  • プラットフォーム手数料:予約サイトに支払う手数料。一般に売上の数%〜十数%が目安です。
  • その他:家賃または物件ローン、消耗品(アメニティ・リネン)、保険、リネン交換費など。

ケース別シミュレーション【保守的・標準・強気】

同じ物件でも、稼働率と客単価の置き方で手取りは大きく変わります。そこで保守的・標準・強気の3パターンで試算するのがおすすめです。以下はあくまで計算の組み立て方を示すための一般的なモデル例であり、収益を保証する数値ではありません。

1R物件の月次収支モデル

客単価8,000円・営業日数30日の1R物件を例にすると、稼働率の置き方で売上は次のように変わります。

  • 保守的(稼働率50%):8,000円 × 30日 × 50% = 売上12万円
  • 標準(稼働率65%):8,000円 × 30日 × 65% = 売上15.6万円
  • 強気(稼働率80%):8,000円 × 30日 × 80% = 売上19.2万円

ここから家賃・清掃費・水光熱・各種手数料を引いたものが手取りです。仮に固定費+変動費の合計が月12万円前後かかるなら、保守的ケースではほぼトントン、標準ケースで月数万円の利益という見え方になります。保守的ケースで赤字にならないかを必ず確認しておくのが、失敗しないコツです。

1棟貸し・戸建ての月次収支モデル

戸建てや1棟貸しは客単価を高く設定できる一方、固定費(家賃・水光熱・清掃の手間)も大きくなります。客単価25,000円・営業日数30日で試算すると次の通りです。

  • 保守的(稼働率45%):25,000円 × 30日 × 45% = 売上33.75万円
  • 標準(稼働率60%):25,000円 × 30日 × 60% = 売上45万円
  • 強気(稼働率75%):25,000円 × 30日 × 75% = 売上56.25万円

1棟貸しは売上の絶対額が大きい分、清掃や運営の手間も増えます。広い物件ほど清掃費が1回あたり高くなりやすく、客数の多いグループ利用では消耗品の減りも早くなる点に注意してください。

見落としがちなコストと「実質利回り」の出し方

月次の収支が黒字でも、見落としコストを入れると年間では話が変わることがあります。試算に組み込みたいのは次の項目です。

  • 初期費用:家具・家電・寝具・消防設備・届出や許可にかかる費用など。これを回収できて初めて本当の黒字です。
  • 空室・閑散期:年間を通せば必ず閑散期があります。年平均の稼働率で見るのが安全です。
  • 原状回復・修繕:設備の故障やトラブル対応の予備費。
  • 税金・確定申告:所得税・住民税、規模によっては事業に関わる税務。

そのうえで、実質利回り(目安)= 年間の手取り利益 ÷(物件取得費+初期費用)× 100 で計算すると、表面上の数字に惑わされずに判断できます。ここでの年間の手取り利益は、年間売上から年間経費を引いたあとの金額です。広告でよく見る「利回り◯%」は経費を含まない表面利回りであることが多いので、必ず実質ベースで自分で計算し直すことをおすすめします。

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情報確認日:2026年10月10日。2026年12月に料金体系の一部改定が予定されています。申込み前に公式の料金・機能と無料トライアルの条件をご確認ください。

自主運営と運営代行は、同じ業務範囲・費用条件で比べる

手数料の率だけでは、どちらが自分に合うか判断できません。予約対応・清掃手配・現地対応を誰が担当し、どの費用が別にかかるかを揃えて比べましょう。

  • 自主運営:自分で行う業務の代行手数料は抑えられますが、対応時間、清掃や修繕の外注費も必要です。売上や他の費用が変わるため、自主運営なら必ず手取りが増えるとは限りません。
  • 運営代行:任せられる範囲は契約で確認します。予約管理・ゲスト連絡・清掃・緊急時の現地対応について、担当、対応時間、追加費用、オーナー側に残る作業を確認してください。

たとえば「計算対象の売上15万円に対して手数料20%」と仮定すれば、計算額は3万円です。20%は計算用の仮定であり、市場相場やつむぎコネクトの料金ではありません。清掃費などの別料金、最低料金、税込税別は含めていないため、3万円を支払総額として扱わないでください。

比較するときは、見積もりを「含まれる業務」「別料金の業務」「オーナーが行う業務」の3つに分け、月の支払総額と必要な対応時間を並べると判断しやすくなります。施設の所在地は市区町村まで、現在の運営状況と任せたい業務を整理して、記事末尾の相談窓口からご相談いただけます。初回から詳細住所や予約者情報を送る必要はありません。

2026年10月31日更新:出典を確認できない料金相場の記述を見直しました。住宅宿泊事業法に基づく管理委託では、業務内容・実施方法・報酬・契約期間・更新や解除などが契約前の説明事項です。参考:民泊制度ポータルサイト「住宅宿泊管理業者の業務」。これは同法の管理委託についての説明で、旅館業などの契約へ一律に適用するものではありません。

損益分岐の稼働率は、変動費も含めて計算する

予約が増えると、清掃費や予約サイト手数料なども増えます。固定費だけを売上で割ると、黒字化に必要な稼働率を低く見積もってしまいます。家賃などの月間固定費と、宿泊数に応じて増える変動費を分けて試算しましょう。

  • 損益分岐の稼働率(%)= 月間固定費 ÷{(1泊あたりの売上 − 1泊あたりの変動費)× 販売可能な泊数}× 100

ここでは1室・1棟を1つの単位として、稼働率は「販売可能な泊数のうち予約で埋まる割合」とします。1人あたり料金と1室あたり料金を混ぜないでください。清掃費は1回の料金を平均宿泊日数で割るなど、1泊あたりに換算します。ゲストから清掃料を受け取る場合は、売上側にも同じ基準で含め、二重計上を避けます。

たとえば月間固定費9万円、1泊あたりの売上8,000円、販売可能な泊数30泊、変動費を売上の20%(1泊1,600円)と仮定すると、90,000 ÷{(8,000 − 1,600)× 30}× 100 = 約46.9%です。20%は計算例の仮定で、相場や当サービスの料金ではありません。変動費を省いた37.5%のままでは、この例では黒字になりません。

単価・1泊あたりの変動費・固定費が一定と仮定した簡易計算です。清掃回数や平均宿泊日数が変わる場合は計算し直し、実際の見積もり・契約条件を使ってください。1泊あたりの売上から変動費を引いた額が0以下なら、この式では固定費を回収できません。結果が100%を超える場合も、その条件では満室でも届きません。

この損益分岐は初期投資の回収期間や、税金・借入返済後に残る現金とは別です。月ごとの黒字だけで判断せず、初期費用・修繕・税金・返済を含めた資金繰りも別に確認しましょう。

2026年10月29日訂正:変動費が抜けていた計算式と例、下記テンプレートを修正しました。固定費・変動費を分ける考え方の参考:日本政策金融公庫「売上予測と損益分岐点分析をしよう」。上の民泊の数値例は当記事の仮定です。

まとめ:物件に合わせた開業・運営計画を相談したい方へ

民泊の収支は「客単価 × 稼働率 × 営業日数 − 経費」で計算でき、保守的・標準・強気の3パターンで見積もること、そして見落としコストを入れた実質利回りで判断することがポイントです。下のテンプレをコピーして、ご自身の数字を入れてみてください。

  • 売上:客単価( 円)× 稼働率( %)× 営業日数( 日)=( 円)
  • 経費:家賃( )+清掃費( )+水光熱・通信( )+代行手数料( )+プラットフォーム手数料( )+その他( )=( 円)
  • 手取り:売上( )− 経費( )=( 円)
  • 損益分岐の稼働率:月間固定費( 円)÷{(1泊あたりの売上( 円)− 1泊あたりの変動費( 円))× 販売可能な泊数( 泊)}× 100 =( %)。上記の条件・注意点を確認して使ってください。

制度選び(旅館業か民泊新法か)や物件ごとの具体的な試算は、条件によって最適解が変わります。自分の物件で正確にシミュレーションしたい、運営代行や立ち上げを相談したいという方に向けて、無料の相談窓口をご用意しています。気軽にお問い合わせください。なお、本記事の数値はすべて一般的な目安であり、収益を保証するものではありません。

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