2026.03.31

民泊のデメリット7選｜実際に運営してわかった注意点と対策を解説

くまのべあ

民泊のデメリットとは？始める前に知っておくべきこと

「民泊って儲かるらしいけど、デメリットってないの？」と聞かれることが増えました。正直に言います。デメリット、あります。僕は大阪で会社員をしながら民泊を運営している宅建士ですが、始めてから「これ聞いてないぞ」と思ったことは何度もあります。

この記事では、実際に運営してわかった民泊のデメリットと、それぞれの対策について包み隠さずお伝えします。これから民泊を始めようとしている方は、ぜひ判断材料にしてください。

民泊で一番甘く見がちなのが「清掃」と「ゲスト対応」です。チェックアウトのたびに清掃が必要で、シーツ交換、水回り、ゴミ処理まで毎回やらないといけません。会社員をしながらだと、平日の昼間にチェックアウトがあると正直キツいです。

ゲスト対応も24時間体制が基本。深夜に「鍵が開かない」「Wi-Fiが繋がらない」と連絡が来ることもあります。僕は最初、全部自分でやろうとして体力的に限界がきました。

対策としては、清掃代行業者を使うのが現実的です。1回あたり3,000〜5,000円ほどかかりますが、副業で回すなら必要経費と割り切るべきです。

民泊を始めるには、住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出か、旅館業法の許可が必要です。消防設備の設置、図面の準備、保健所への相談など、やることが多くて最初は混乱します。

特に消防設備は物件によって必要なものが変わるので、消防署への事前相談は必須です。届出だけで1〜2ヶ月かかることもあるので、スケジュールには余裕を持ちましょう。

ゲストが夜中に騒いだり、ゴミ出しルールを守らなかったりすると、近隣住民からクレームが来ます。マンションの場合は管理組合で民泊禁止になるケースもあり、物件選びの段階で確認が必要です。

僕の場合は、事前にハウスルールを多言語で用意して、チェックイン時に必ず説明するようにしています。それでもゼロにはなりませんが、かなり減りました。

民泊は季節やイベントによって稼働率が大きく変動します。大阪だと、花見シーズンや夏休みは予約が埋まりますが、閑散期は稼働率が50%を切ることもあります。住宅宿泊事業法だと年間180日の営業上限もあるので、収益の天井があります。

対策としては、複数の予約サイトに掲載する「マルチリスティング」や、閑散期の価格調整が重要です。Airbnbだけでなく、Booking.comやじゃらんなども併用すると稼働率が安定しやすいです。

家具・家電・寝具の購入、消防設備の設置、届出にかかる費用など、初期費用は物件にもよりますが30〜80万円ほどかかります。さらに毎月の家賃、光熱費、清掃費、消耗品の補充など、ランニングコストも地味に積み重なります。

「初月から黒字」はほぼ無理で、3〜6ヶ月かけて回収していくイメージです。この期間を耐えられる資金計画が必要です。

ここまでデメリットを並べましたが、僕は民泊をやめるつもりはありません。なぜなら、デメリットのほとんどは「事前に知っていれば対策できるもの」だからです。清掃は外注、対応はテンプレ化、近隣対策はハウスルールの整備。一つずつ仕組み化していけば、会社員をしながらでも回せます。

デメリットを理解した上で「それでもやりたい」と思えたなら、次は具体的な始め方を知るステップです。届出の流れや物件選びのコツについては、民泊の始め方を徹底解説｜手順・費用・注意点まとめの記事で詳しくまとめていますので、あわせてチェックしてみてください。

また、実際にどれくらい稼げるのかが気になる方は、民泊の収入はいくら？運営者が相場と稼ぐコツを解説も参考になると思います。デメリットとリターンの両方を見て、冷静に判断していきましょう。