民泊副業は会社にバレる？確定申告＆リスク回避のコツ

• はじめに：副業バレは本当に怖い？
• STEP1 給与＋副業所得の課税フローを理解
• STEP2 住民税「普通徴収」で会社バレを防ぐ
• STEP3 開業届・青色申告の節税メリットと注意点
• STEP4 経費計上の具体例とNGリスト
• STEP5 就業規則と社内申請で守る３ルール
• 実例：バレたケースと対処フロー
• よくある質問Q&A
• まとめ：正しく申告して安心副業ライフを

はじめに：副業バレは本当に怖い？

「民泊で稼ぎたいけど会社にバレたらクビ？」
そんな不安から一歩を踏み出せない人も多いでしょう。しかし実際は税務と社内規定を押さえればリスクは最小化できます。本記事では課税フロー・住民税設定・開業届・節税・社内ルールを５STEPで整理し、最後に実際にバレたケースの対処法も共有します。

STEP1 給与＋副業所得の課税フローを理解

給与は源泉徴収、副業所得は自分で申告する「分離課税」方式。年間 20 万円を超える所得（経費控除後）は確定申告必須です。図にすると下図のような流れです。

【課税フローチャート】
給与 → 源泉徴収→年末調整
副業 → 確定申告→住民税計算→納付

STEP2 住民税「普通徴収」で会社バレを防ぐ

• 確定申告書第二表「住民税の徴収方法」で普通徴収を選択＝自宅に納付書が届く
• 特別徴収（会社経由）にすると給与部門へ副業額が通知 → バレるリスク大
• 普通徴収への切替はe-TaxでもOK、所要5分

STEP3 開業届・青色申告の節税メリットと注意点

開業届＋青色申告を出すと最大 65 万円控除（電子簿記）で節税◎。ただし就業規則で「事業経営禁止」の会社もあるため、副業届で事前申請するのが安全策。届出は税務署・e-Taxどちらも無料。

STEP4 経費計上の具体例とNGリスト

ポイントは“民泊運営に直接関連”しているか。グレーな場合は税理士へ相談しましょう。

STEP5 就業規則と社内申請で守る３ルール

1. 副業禁止 or 届出制か確認し書面提出
2. 会社リソース（PC・名刺・メール）を一切使わない
3. 就業時間中の民泊対応は自動化ツールを利用

実例：バレたケースと対処フロー

同僚のAさんは普通徴収設定を忘れ、給与明細に住民税＋３万円上乗せで総務に発覚。
対処：副業届＋「収入証明（確定申告書）」を提出 → 就業規則未違反となり減給なしで収束。
教訓：①普通徴収を徹底 ②事前相談が最強の防波堤

よくある質問Q&A

Q1：税務署から会社へ連絡が行く？
A：通常ありません。問い合わせは本人宛てです。

Q2：家族名義口座で受け取ればバレない？
A：所得隠しになる可能性がありリスク大。

まとめ：正しく申告して安心副業ライフを

・住民税普通徴収でバレリスク最小化
・開業届＋青色申告で節税＋帳簿整備
・就業規則チェック＋副業届で社内リスクゼロ

３ステップを守れば、会社にバレる確率は極めて低く、安全に民泊副業を拡大できます。

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くまのべあ

民泊の0からの始め方を発信しているサイトです。会社員をしながらの民泊運営をしています。