大阪市の民泊市場データを詳しく解説！物件数や稼働率はどう変化している？

はじめに

近年、大阪市の民泊市場は観光需要の拡大に伴い大きく成長してきました。本記事では、既存のデータをもとに、大阪市の民泊物件数や平均宿泊料金、稼働率などを整理してお伝えします。これから民泊を始めたい方や、大阪の民泊事情を知りたい方に向けた内容です。

1. 大阪市の民泊物件数の推移

2017年の時点で、大阪市には約10,354件の民泊物件が存在していたと報告されています。以降の年次別データは確認できませんでしたが、観光客の増加や宿泊ニーズの拡大により、物件数は全体的に増え続けたと推測できます。

2. 民泊の平均宿泊料金

同じく2017年の情報によれば、大阪市の民泊物件の平均宿泊料金は7,957円でした。近年のインバウンド需要やインフレ傾向を踏まえると、2023年現在はさらに上昇している可能性が高いです。物件の立地や広さ、設備によって価格は大きく変わるので、競合と比較しながら最適な設定を行うとよいでしょう。

3. 大阪市の民泊利用者の国籍割合

2019年4～5月の全国データ（経済産業省）によると、民泊利用者の国籍内訳は中国16.0%、米国9.5%、韓国7.6%、台湾4.8%、香港4.2%となっています。大阪市においても、これらの国や地域からの訪問客が多いと考えられ、今後のインバウンド回復にともない予約増加が期待できます。

4. 民泊の稼働率（オキュパンシーレート）

2017年時点で、大阪市の民泊物件の平均稼働率は74.71%でした。観光需要のピーク時期にはさらに高まる可能性があるため、イベントシーズンや大型連休などは料金調整や清掃体制の強化で効率よく稼働率を上げる施策が重要です。

5. 民泊の収益性

月別の具体的収益データは見つかりませんでしたが、平均宿泊料金と稼働率を掛け合わせると、1物件あたりの月間収益は18万円から25万円程度と推定されます。実際の収益は立地や運営方法によって差が大きいので、設備投資や清掃費用、プラットフォーム手数料などを踏まえて計算しましょう。

6. 大阪市内のエリア別民泊登録数

2017年のデータでは、中央区と浪速区に民泊物件が集中していることが報告されています。梅田や難波、心斎橋など主要観光地周辺に物件が集まりやすい傾向は今後も続くと考えられます。人気エリアほど物件数は多くなる一方で、競合も激しくなりがちなので、差別化策やレビュー管理が重要です。

まとめ

大阪市の民泊市場は、2017年時点で既に1万件を超える物件が存在し、稼働率や宿泊料金も高い水準にあることがわかりました。以降の正確なデータは限られていますが、インバウンドや国内旅行需要の増加に伴い、全体的に好調を維持していると推測されます。今後、大阪・関西万博や国際イベントの開催も控えているため、さらなるチャンスが期待できそうです。民泊を運営する際は、最新の市場動向や競合の価格帯を常にチェックしながら、魅力的な宿泊体験を提供するとよいでしょう。

くまのべあ

民泊の0からの始め方を発信しているサイトです。会社員をしながらの民泊運営をしています。